建設業関連手続き
建設業許可
許可を必要とする業種には29種類あります。
さらに元請工事の下請代金によって一般建設業と特定建設業に分かれています
最初にどの業種の許可をとるべきか、特定建設業許可を取得する必要があるのか等
メインの工事内容や業者様のニーズに合わせて対応させていただきます。
実際に建設会社に勤務していた行政書士に依頼するのが最もスムーズで効率的です。
建設会社の実務経験が豊富な行政書士に是非お任せください。
道路使用許可・道路占用許可
工事に伴う車両の通行止めや道路での重機使用、仮設足場の設置などに必要な許可になります。
どの許可をとるべきか、現場での測量、図面の作成から警察署での協議等許可に必要な作業まで全てお任せください。
忙しい業者の方向けに経験豊富な弊所が、
無駄なく迅速に申請いたします。
経営事項審査
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業の許可を受けている建設業者は必ず受けなければならない審査です。
要求される専門知識や必要書類の記入内容も複雑なので、専門家に依頼する価値が高い申請です
民間工事だけでなく、今後公共工事も手掛けたい建設業者の方は是非ご依頼ください。
建設業許可申請料金表
※税別価格となります
※対応地域(京都府・大阪府・滋賀県・兵庫県・奈良県)
※その他の地域は別料金となりますのでご相談ください
※法定費用は別途必要です
新規許可
知事:120000円
大臣:150000円
追加・更新
知事:60000円
大臣:90000円
決算変更届
知事:35000円
大臣:45000円
経営事項審査手続
60000円
経営状況分析申請
20000円
入札参加資格(一件)
30000円
道路許可料金表
※税別価格となります
※対応地域(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・滋賀県)
※法定費用が別途必要です